都市近郊農業のすすめ

都市近郊農業のすすめ

　農業振興と云うと中山間地域ととれらえら易いのですが、はたしてそうでしょうか。事実、限界集落、山林の荒廃と様々な問題を抱えさらなる振興策が必要です。

　一方で、岡山市の場合ですが、休耕田は50％に達し、失業率は5％に及びます。これを解決するための試算ではありませんが、古くは産地であったサトウキビを休耕田に植え、バイオエタノールを生産すると最低賃金ではありますが雇用が確保されることになります。もちろん計算上でそのまま実現するわけではありませんが、ひと・もの・かねの要素が都市近郊にそろっていることは見逃すべきではないでしょう。

　近く小松光一先生の講演会があります。お聞きしたことはありませんが、都市こそ自給自足すべきとメーセージされており楽しみにしています。

講演会

いのちを守り環境に優しい農業と食べ物のすすめ

　

健康と環境はこれからの生活や産業のキーワードであり、この面での活動の最前線で活躍しているリーダーのお話や、研究開発者の最新情報を公開していただき、現状を伺い、未来を見つめ直す機会として、次の内容で講演会を開催します。

参加無料　　

 

平成22年6月24日（木）１４時２０分～１７時

岡山国際交流センター

岡山市北区奉還町２－２－１　　　　　

 

  プログラム

１４：２０～１５：３０　講演１：「いのちを守る農業と食べ物の原点と未来」

　　　　　　　　　　　　　　講師：大地を守る会　国際局顧問　小松光一氏　　

肩書き：法政大学キャリアデザイン学部　講師

出身都道府県：北海道

生年（西暦）：1943

現住所：東京都

主な経歴：

1966年 千葉県農村中堅青年養成所（千葉県農業大学校）
1989年 現職
　上記肩書き以外の「主な役職」：大地を守る会顧問

■お話のジャンル・領域

＜食文化＞食文化_日本、食文化_世界、スローフード＜農＞有機農業、地域農業システム、生活文化・農村文化、地元学

■メッセージ

１．都会こそ食糧自給すべきである。生活の変化によって都会は大きく外部化と依存をすすめてきた。あらためて、そこからフィードバックし、自ら耕作し食べるという自給をめざすことが大事なのではないか。畑も水田も充分にある。
２．“日本農業”とかいう大きなことはいわず、自分たちの手持ちの個性、地域から出発し、小さな個性的な自給をベースにしたくらしを日本の農村はすべきではないか。
３．そのとき大事なのは、共同性にもとづく政治の自給である。農家のための農政ではなく、農家による農政が求められている。
　それを生み出す方法として、ワークショップを提案したい。
４．いま、日本は大切なものを外部化してしまい、精神的空洞化にあるといえる。リアリティを失っている。アジアの村こそが、いま私たちにのこされている唯一のリアリティである。日本のこどもたちや若ものをアジアの村に投げこみ、アジアで育てることを提案したい。
５．食の原点もまたアジアにある。アジアは一汁一菜一飯の地域である。この食のありようこそスローフードである。あらためてアジアのスローフードにまけない日本の食文化をとりもどしていくことが大事なのではないか。

■主な著書・雑誌記事等

·  『自給と産直で地域をつくる』　農文協 ·  『若きドンファーマへのメッセージ』　農文協 ·  『山間地農村の産直革命』（共著）　農文協　·  『進化にむかう日本農業』　家の光協会 ·  『北タイ焼畑の村』　三一書房 ·  『おもしろ農民への招待状』　農文協

 

１５：３０～１６：３０　講演２：「飛ばないテントウムシと環境に優しい害虫防除法」

　　　　　　　　　　　　　　講師：岡山大学農学部　　教授　　宮竹貴久氏　

　

経歴

• 1980年 – 高槻高等学校を卒業。
• 1984年 – 琉球大学農学部農学科を卒業。
• 1986年 – 琉球大学大学院農学研究科昆虫学専攻修士課程を修了。
• 1987年 – 沖縄県庁・職員となる。
• 1990年 – 沖縄県農業試験場研究員となる。
• 1996年 – 九州大学・博士（理学）学位を取得。
• 1997年 – UCL：ロンドン大学・生物学研究室・客員研究員となる。
• 2000年 – 岡山大学農学部の助教授となる。
• 2001年 – 日本応用動物昆虫学会奨励賞を受賞。

行動・生態・進化というキーワードを基本にして，様々な環境に現存する生物多様性の謎解きに挑戦します．主に昆虫や小動物を対象にして生物の形質が多様な環境条件のもとで自然選択や性選択を主な要因とする進化プロセスによって形作られたという視点から環境と生物集団の相互作用を研究します．とくに環境変動が生物の形質に及ぼす影響について実験進化を用いて解析します．種分化，性の起源と対立，生活史進化，行動の遺伝など環境生態学の未解明な問題について進化生態学の視点から基礎と応用に及ぶ研究を行います．

飛ばない天敵テントウムシを利用した効率的な害虫防除に関する基礎研究
　近畿中国四国農業研究センターで開発された飛行能力を持たないテントウムシを安定して使用する方法について研究している。この天敵ナミテントウは飛べないことで個体の行動範囲が狭まり害虫のアブラムシを効率的に食べるため、農作物被害の軽減に向けた実用化が期待される。実際に露地ナスに飛べないテントウムシを放飼すると、飛べる通常のテントウムシを放飼した場合に比べて、圧倒的に優れた防除効果を示した。すなわち、通常のナミテントウを放飼した栽培地では１カ月後、アブラムシの数がナス１葉当たり３０匹ほどに達していたが、飛ばない個体のケースではほぼゼロであった。しかし、天敵を育種すると一般に近交弱勢や形質間のトレードオフによって、増殖天敵の品質の低下が見られる。近畿中国四国農業研究センターや域内府県の農業研究センターと共同で、天敵の品質劣化の防止技術の開発に取り組んでいる。

 

 

予算獲得状況
1) 平成20年度　新たな農林水産政策を推進する実用技術開発事業　（共同研究者：　2008-2010)
　　 研究代表者：　世古智一（近中四農研）

[編集] 著書ウリミバエの体内時計を管理せよ！　－大量増殖昆虫の遺伝的虫室管理ー、伊藤嘉昭　編、不妊虫放飼法：侵入害虫根絶の技術. 海遊舎　2008 時間のすみわけによる生殖隔離、清水勇・大石正　編、リズム生態学　体内時計の多様性とその生態機能. 東海大学出版会　2009

 

１６：３０～１７：００　質疑・意見交換

１７：２０～　　　　　交流会（会費制）　　　

主　催：特定非営利活動法人　中国四国農林水産・食品先進技術研究会

共催：農林水産省　社団法人農林水産先端技術産業振興センター

 

　問い合わせ、参加申し込み：

特定非営利活動法人　中国四国農林水産・食品先進技術研究会

岡山市北区津島中１－１－１　岡山大学農学部３号館１０２号室　TEL:086-237-3340　FAX:086-201-0551 Email:agri@key.ocn.ne.jp　６月１７日（木）までに事務局宛、ご連絡願います。

 

 

中心市街地活性化法への疑問

中心市街地活性化法への疑問

 中心市街地活性化法は略称でありまして、正式には「中心市街地における市街地の整備改善及び商業等の活性化の一体的推進に関する法律」であります。

この法律は、空洞化の進行している中心市街地の活性化を図るため、地域の創意工夫を活かしつつ、「市街地の整備改善」「商業等の活性化」を柱とする総合的・一体的な対策を関係省庁、地方公共団体、民間事業者等が連携して推進することにより、地域の振興と秩序ある整備を図り、国民生活の向上と国民経済の発展を図ることを目的としています。

これは、中心市街地を一つのショッピングモールと見立てて、都市基盤の整備改善と商業等の活性化を柱とした、ハード、ソフト両面にわたる諸施策を関係省庁が連携し、重点的に中心市街地の整備を図ろうとするものであります。

この説明によると、商業の停滞に対する打開策となっていますが、都市の空洞化により夜間住民が少なくなり防犯上好ましくなく、また郊外に住宅が無秩序に拡散し、さらに大型店舗が乱立したため、行政コストが大幅に上昇するなど不効率な都市、地域が誕生してしまたことによります。さらに高齢者が増加している時代にバリアーフリー都市形成に適していると理由付けされています。

　はたしてそうでしょうか、特に岡山市は広域的な主として岡山平野に形成されています。山林を切り開いた都市でなく稲作の水田に広がった都市であり、気候的に温暖な地域です。

住宅（屋敷）面積は世界標準では1000㎡ですし、島国の日本ではそれに達していないまま、特に江戸の下町狭小住宅等に代表されるような生活に適さない住宅や文化住宅、公団住宅と称してそれの流れがマンションに継がれ格安マンションとして続々と建てられています。エコ住宅として推奨されているのは300㎡の住宅の前庭に200㎡の家庭菜園、裏庭に200㎡に果樹園をそなえる合計700㎡相当の屋敷が理想とされ計画・模索している地域があります。

都市の象徴として高層ビル・マンションが争うように建てられてますが、はたしてそれが住みよく、効率的な都市でありましょうか。欧米の大多数の都市に高層住宅は少なく、秩序よく、緑が多く配置された都市となっています。アスファルトとコンクリート、住宅、ビルに埋め尽くされた都市は限られています。

都市・住宅ともに戦後復興のスクラプビルトが繰り返されています。本来の岡山の有利性を見出し、既存に整備された交通網を有効に利用すること（例えば山陽本線、伯備線、津山線、吉備線、瀬戸大橋線、水島臨海鉄道など）こそ、思想的都市再生ではないでしょうか。

　

富士山の雲

富士山の雲

　13･14日は久しぶりに東京へ出張しました。丸の内で会議があり、夜には八重洲のホテルで旧友に会い、トンボ帰りしました。新幹線の車窓から富士山が見えましたが、山頂は雪に覆われ綺麗な真っ白でしたが、中腹の雲は心なしか薄黒く、特に東京よりを裾野を覆っていました。

　現代の世相を反映しているのではないかと危惧します。歴史的に見ますと政朝が病むと自浄作用が働き、それでも正常にもどらない場合、民は離れ遷都が行われました。東京に立ち込めた黒い雲は、裾野の民を照らすことがなくなっています。

　

 

　改装なった岡山駅西口

躍らされる政治家

躍らされる政治家

　表題の政治家が誰であるかは、思い当たる人は多いと思われます。民意は理想と欲望の塊かも知れません。

　人は火を見つけ、生活を豊かにしましたが、未だに持て余しています。そして、物質の本質を見つけ、原子力を手に入れても悪用のジレンマから脱していません。

　政治理論・経済理論につて語るべくもありません。

　話が飛躍しますが、自然とのハイブリド（融合）型の道を歩むより仕方ないのかもしれません。

　次の論説は学者が大衆をあおることなく、本質を探究することこそ眞の道が見えてくるということでしょうか。

　

拙速な地球温暖化対策を憂える

一科学者の責任は重大　

Makoto MISONO 御園生　誠　東京大学名誉教授日本化学連合会長

科学者と社会

　科学者が（技術者，人文･社会科学者を含めて）,社会から敬意を払われ仕事の機会を与えられる根拠は「社会への貢献」と「倫理性」にあると考える。したがって，専門性を活かした判断や判断基準を社会に提示し，社会に正しい選択を促すことは，科学者の社会への重要な貢献であり，倫理，責務でもある。　その意味で，地球温暖化の問題は，科学者がその存在価値を示すよい機会であろう。なぜなら，気候変動に関する政府間パネル（IPCC）報告に見られるように科学者の影響力が大きい上，人類の行方を決めかねない重大な問題だからである。

対策のコストパフォーマンス

電気自動車はCO₂削減効果があるか？

　次に,CO₂削減技術を、　コストパフォーマンズの面かも検証する。太陽光発電で電気自動車を走らせれば，すぐにでも低炭素社会が実現すると思う向きもあるようだが,それは幻想である。「量的関係」と「時間軸」が間違っている。そのことを数値で示して，対策の優先順位について合理的な判断をすべきことを訴えたい。具体的対策のないまま，高い目標がもてはやされる風潮を見るにつけ一層そう思う。まず，量的関係であるが，現時点で，太陽光発電は世界のエネルギー消費量の0.01～0.02％を占めるに過ぎない。日本でも0.1～0.2％。日本で数十倍にしても，正味のエネルギー供給量もC02削減量も世界で見れば大した量にならない。それに引き換え，新興国全体で今後25年間に見込まれる排出量の増加は，日本の総排出量（世界の5％弱）よりひとケタ大きい（中国，インドの例を図に示す）｡

　次にコストパフォーマンスを考えてみよう。太陽光発電はCO₂排出が1kWh当たり53gで、電力平均の420ｇに比べはるかに少ない。しかし、発電コストは約　45円で（風力発電は約12円）、電力平均の約7円より　ずっと高いので，C0₂1トンの削減コストは,（45-7）　円/（420－53）g≒10万円/ﾄﾝになる。さらに、太陽　光発電が普及すると、供給電力の平準化のため蓄電設備が必要で、そのコストは太陽光発電コストに匹敵すると言われる。仮に半分とすると約10＋5＝15万円。　排出権取引相場が現在1トン約1,500円だから、その100倍である。他方,原子力発電のコストは電力平均　より安い。評価が難しい廃炉、廃棄物処理などを加えて，削減コストは排出権相場程度であろうか。

　　このように太陽光の利用は将来的に期待したいが，大量普及するには現有の技術は未熟だと言わざるを得ない。拙速な普及より，21世紀後半の普及を目指して基幹的な技術の革新に力を注ぐべきである。

　次に，電気自動車の例として、電池だけで走るアイミーブを考えてみよう。担当する軽自動車は10万km走るとガソリン約5,000 L （ガソリン代約50万円）を消費し，C0₂を約12トン排出する（ガソリン１Ｌから2.4 kg排出）。アイミーブではこれらが節約できる。しかし，10万km走る電力のために発電時にC0₂が約４トン排出される。予定価格が約460万円なので，軽自:動車との価格差は約350万円（高価な理由は大量に積むリヂウムイオン二次電池）。これでCO₂削減コストを計算すると，40万円/トン以上になる。他の削減手段に比べてはるかに高額である。

　　これに加えて，製造時のC0₂排出がある。価格から考えてその量は相当大きい。日本のＧＤＰ約500兆円に対し約13億トンのC0₂が排出されるので，単純に言えば，350万円の価格差は約９トンのC0₂排出に相当する。もし、この値を採用すると、C0₂排出量はアイミーブの方が大きくなってしまう、（製造業の平均排出量だとさらに大きい）現段階では,削減効果から見ても優先すべき対策とは言えない。太陽電池と同様，じっくり技術革新(特に蓄電池）に取り組めばよい。蓄電技術は，変動する自然エネルギーの利用にも不可欠である。いずれも化学の出番が多い。

　同様に、削減コストは、安価なブラジルからの輸入バイオエタノ–ル、先代プリウスともに約4万円/トンと試算される。もちろん，これらは，およその値で，かつ、将来は安くなる可能性がある。また，大量普及によっても変わる(増減両方の可能性)。

　環境の維持にどのくらい費用をかけるのが妥当なのか｡また，経済性だけで判断してよいのか，などの問題は残るが、あまりにコストの高い対策は優先順位を下げた方がよい（通常，C02排出量はコストとともに増加）。他の諸対策についても同じようにコストを試算して北較することが有益であろう。

　コストパフォーマンスの議論は机上でやっても埓が明かない。実績に基づいて決着をつけるのがよい。ちなみに知人のオール電化住宅では，15年前に設置した太陽光発電設備の15年間の実績が，買電量：発電量：売電量≒10 :3 :1だそうである。

 

化学と工業Ivol.63T5 Moy 2010

 

 

土手焼き 県河川課の回答

土手焼き　県河川課の回答

　2月7日にブログで取り上げた土手焼きに関して岡山県河川課に問い合わせましたところ下記のように回答がありました。

　土手焼きの自然再生、水浄化への寄与への観点からの回答はありませんでした。

　河川の美化活動への助成制度はあるようです。

 

平素は県行政に御理解、御協力を賜り誠にありがとうございます。
お尋ねいただきました件について下記のとおり回答させていただきます。

一般廃棄物の野焼きについては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律
（廃棄物処理法）によって禁止されているところですが、
国又は地方公共団体がその施設の管理を行うために必要な廃棄物の焼却に
ついては例外として認められおり、河川敷における野焼きはそれに該当します。

ですので、美化活動に伴い河川敷で野焼きをする際は、事前に河川管理者
（当該場所については備前県民局）に相談していただくとともに関係市町村役場、
消防、警察等と密に連絡・調整を行ったうえで安全な条件下のもと実施されますよう
お願いいたします。

また岡山県では、行政と町内会等とが協働して美しいまちづくりを目指す
「おかやまアダプト」推進制度を実施しており、県が認定したアダプト団体が実施す
る
河川美化活動等に対して活動費を助成するとともに、美化活動によって生じたごみは
地元市町村が回収・処分しておりますので、当制度の活用についても
ご検討いただきますようお願いいたします。

最後に、河川敷における野焼きについて、関係者への連絡・調整以外に
ご注意いただきたい点について、一部を例示させていただきますので、
実施の際にはご留意願います。

○住宅地が隣接している箇所では十分注意すること
○一方的な都合によって日程変更しないこと
○乾燥注意報発令時や強風等の悪天候下においては実施しないこと
○安全を監視する人員を確保すること
○近隣住民の方々への事前連絡をしておくこと
○防火用の水・資機材を準備すること
（河川水を使う場合は、水量が少ない場合は実施しないこと）
○終了後は、確実に消火の確認を行うこと
○風向き等を考慮し、煙による付近の交通に支障を生じさせないこと

以上、よろしくお願いします。

ｅ－ｔａｘ

ｅ－ｔａｘ

　税の申告が２月１6日より３月15日のため、休日返上で電子申告しました。２１年度は医療費が１０万円以上に達し、明細を打ち込みました。常用の血圧の薬が高いのと、昨年度は歯茎が膿むと言った原因不明の治療に要したことが影響したようです。歯の治療の時、口の周りが腫れることが起こり、原因が分からず皮膚科各所で見てもらったりして、治療のときのラテックス手袋が原因で、ニトリル手袋に替えてもらって治癒しました。忘れてしまっていましたが、良くあるため医院でも用意しているそうです。

　ｅ－ｔａｘは、表計算になっていて便利が良いのですが、何時もながら送信する段階で苦労します。何枚かの帳票を同時の送ることと、カードリ－ダーにより住民基本台帳カードを読み込ませることです。今年はパソコンが壊れ、カードリーダー接続ソフトをインストールしていないことに気づいたことです。インストールに手間取り、再起動しなくたはならず、保存してあったデータから呼び出し、送信しました。今年はうまくいったか、対面でないため不安感が続きます。

　それにしても、日本をリ－ドする国会議員が、有能な秘書を含めて税金でまかわなれているのに不明金や公開できない金、ましてやタンス預金で大ドンブリ勘定しているようでは、国家の将来と財政に口を出せるのでしょうか。会議に使っているとかとかの料亭の議事録はあるのでしょうか。そのときの公開でなくても、一部でも税を使う限り議事録も添付すべきではないでしょうか。

　いつの時代も庶民の金を吸い上げ、国家のために議論していると贅沢三昧は世の常のようです。

 

 

急速充電スタンド

　急速充電スタンド

拝啓　マルチメディア目安箱にメールをいただき ありがとうございました。
  　お寄せいただきましたご意見につきましては 知事の手許に届けるとともに関係部局に送付  いたします。
  　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　敬具
 　　
  　平成２２年２月１２日

 　　
 　 　　　　　　　　　　　　（マルチメディア目安箱担当）
 　　 　　　 　　　　　　　　　 知事室公聴広報課長
 　　　 　　　　　　　　　　　　　　大　前　　　進

—– Original Message —–

From: 坪井　章

To: multi@pref.okayama.jp

Sent: Thursday, February 11, 2010 5:48 AM

Subject: 急速充電スタンド

拝啓　時下ますますご清祥の段、お喜び申し上げます。平素は格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

　さて、次世代エネルギー施策など敬意を評します。ただ、急速充電スタンドの普及については疑問を感じます。2月3日の新エネルギーセミナー2010の基調講演「日本の新エネルギー政策」経済産業省　渡辺昇冶　新ネネルギ－対策課長が講演されたように30分もかかる急速充電では話にならず、レッカー車にたよった方がまだましとする意見に賛成です。三菱の電気自動車が地場産業として成長し、徐々に技術革新が進むことを期待することはわかります。しかし、県の経済情勢は、その余裕があるのでしょうか。Iムーブの現行性能、価格に普及段階ではないと考えます。

　夜間電力を充電に使用するとガソリンの1/10の原価に押さえられ、車体価格の高いのを補えます。しかし、日中に急速受電するなど言語道断で、増してや、この方向での社会インフラを誰が負担するのでしょうか。　太陽光発電の普及には賛成ですが、高コストのそのエネルギーを急速充電に使ったのでは金の無駄使いです。小生の研究している光触媒発電フィルム（下記プログで概念紹介・新エネルギーセミナーでの有機太陽電池と同類）が実用化し原子力より低コストで発電できる時代が来たとしてもそれは難しいことです。

　行政のパフォーマンスとしか見えませんが。現実を直視し、県の電気自動車を返却し、急速充電器を撤去し経済的な財政運用を願いたいものです。県庁職員が汗を流してエネルギー獲得を目指すのが望まれるのではないでしょうか。僭越ながら。

敬具

ダルマガエルの保護活動

　1２月13日岡山市野殿の西消防署の隣の水田でダルマガエルの保護活動が行われました。　

　

　孫が数日前より、昨年の行事を思い出し「かえるがいた」と連れて行ってもらえるのを楽しみにしていました。今年もダルマガエルの保護活動として保護地に植えた稲から収穫した米を炊いておにぎり、芋がゆをいただきました。炊き上がるまで、かえるの鳴き声を出す紙コップの造り方、お飾りの作り方を指導頂き、川でフナ（釣れなかったが）を釣るのを楽しみまいた。ダルマガエルは外見がトノサマガエルの小型で昔は田んぼで多く見られましたが、畔を飛び越えられないため道路が増え絶滅危惧種になってしまいました。

ポーラースターリサーチの上山耕司氏の話

　氏は元ファンドマネージャデーで禿たかだったとか。世界的に活躍する経営コンサルタントで、１時間の相談料は300ドル（３万円）とかで、良い情報は無料では得られない。

　「自力本願&大同団結」と題し、外部から見た、岡山製造業の印象は、純血主義、内向き体質、クリ－エネルギ－産業が育っていない、OEM製品が多い、江戸時代以来の素封家に牛耳られている。今後求められるのは、マイウエイ技研ー宣伝上手な、時流に乗ったソリューションの受託開発企業ー、＋アルファー：他社の追随できない共同開発の推進とアプリケーションの囲い込み、”大同団結”こそ繁栄への近道。今こそ、中国地方における、有史以来のビジネスパーソン「野崎武左衛門」に学ぶ時。

　「コメント」環境産業で西日本を取りまとめアジアに展開することか。恵まれていることは、革新に繋がらなく発展性を阻害している。

 

北長瀬駅北地区区画整理案に岡山市長が光明回答

 

北長瀬駅北地区区画整理に岡山市長が光明回答

新聞で岡山市議会において新風会の柴田市会議員が北長瀬駅北地区区画整理について質問していただいたことに感謝します。市の回答は従前の通り「市が67heについて住宅地として計画を進めている」のようです。

このまま進むと市が土地を購入することがないにしても吉備高原都市のように塩付け土地が発生します。土地を最大限に活用することを念頭にする必要があります。大規模店舗が候補地として何社かが名乗りを上げているだけに真摯に受け止めるべきと考えます。駅南に医療センターを誘致することは賛成ですが、市民病院が名を変えたのみでは反対です。最新の高度診療、検査設備を持った24時間診療センターが好ましいでしょう。24時間となると医師・看護婦が5直性が必要でその人員と近隣宿泊・居住施設も必要となるでしょう。人員については外国人医師・患者を受け入れる特区が必要で、住宅施設は日吉町・北長瀬本町に設けて北長瀬駅東に自転車・自動車の南北地下道が必要となるのではないでしょうか。

　ところが公明党の則武議員の質問に対して、高谷市長が特別にコメントを付け回答た内容は「就業先がなく困っている状況下で区画整理に積極的に企業誘致を導入すべき」だったと間接的に情報を得ました。まさに光明を得た感じで当に市長のリ－ダーシップを発揮された観です。今後の展開に期待したところです。(日吉町の難波さんのテレビ報道からの情報）

　『日吉町の難波さんのコメント　１２／２２』公明党の則武議員の質問に対して、高谷市長が特別にコメントを付け回答た内容は「就業先がなく困っている状況下で区画整理に積極的に企業誘致を導入すべき」だったと間接的に情報を得ました。赤文字のところは、デイレクトにこのようには発言していないのです。『高卒、大卒ともに就職率が低迷しているなかで、就職受け入れ先の増加が急務である』ぐらいです。

 

過去の経過をまとめると、

この地域の区画整理は戦後復興のため岡山市全体の都市計画にもとづき現北長瀬本町・日吉町を一体的に行う施行計画がつくられたが、最後の計画地域となった。ところが時代情勢は大きく変動し、人口減少社会へ突入し住宅供給・狭小住宅改善、車社会へ対応を目的とした計画はその意義が薄れ、むしろ自然を生かした区画整理を望むようになった。また、当時には計画のなかった日吉町に岡山市外環状道路が来年には一部開通する見通しとなった。さらに、国、県、市、企業、個人の経済情勢は最悪といっても良い状況にある。

　此の状況下において高谷市長が従来路線ではなく新たな区画整理を検討するよう指示くださり、市職員・地権者など関係者の努力により計画検討が進められている。

　市から提起された基本見直し案の基準は、

既設道路を活かした道路計画により、家屋移転を少なくなるよう見直してゆく。

整備グレードを見直し、既製品を使用するなどコスト縮減をはかる。

地価の動向を固く見積もり、収支の安定化を図る。

地元の理解を得ながら、地元負担を見直してゆく。

　4回の説明会により地元の要望の概略を取り入れた市側の区画整理図面案ができ、10月22～25日に5回目の説明会が行われ、4回目説明図面に基づく概算事業費が提示された。

○現計画案の概算事業費等について

概算事業費‥‥‥‥約190億円　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　このうち建物移転費　　　約 90億円

　　　　　　　　　　　　公共施設整備による移転　約170億円

　　　　　　　　　　　　換地支障による移転　　　約　40億円

換地支障による移転補償を抑えるため、付け保留地を設け地権者に購入してもらいます。

　　　　②平均減歩率‥‥‥‥約26％

一方、６月頃より日吉町及びその地権者中心に組合施行が検討されてきた。

組合施工ですると大型店舗誘致が前提だが、1.負担金が少ない。減歩率10％以下。2、貸地料が得られる。3、バイパス開通には間に合わないが早期に実現する。4、市の事業費は大幅に少なくなり、税収が得られる。5.北長瀬駅の乗降客が増える。6.乱開発が止められる。ところが問題点は、1.北長瀬本町の区画整理が頓挫する恐れがある。2.北長瀬本町の調整区域が残る。3.本町と日吉町で分裂する。4.大型店舗立地法の問題。5.通常組合施工の場合30～40％の減歩率が課される事業資金を如何に捻出するのか。などある。

計画案は具体的になってきたが、さらに新たな対策基準が必要ではなかろうか。

①既設住宅地（北長瀬本町）につては、事業費縮減と将来発展の余地を残すため新築を可能とするためには建築基準法に基づく4ﾒｰﾄﾙ巾の道路整備を基準のとし、駅へのアクセス道路、通り抜け道路のみ6ﾒｰﾄﾙ以上に整備する。

②従来の平面的換地手法のみでなく、立体換地を導入する。

③日吉町については再開発事業とし、民間活力を利用するため、公募により特に日吉町地区の都市計画案を募集する。住宅団地を始め、大型店舗を含む企業立地案も応募対象とする。